仲介手数料が必要な物件とは
カウンセリングの時に、物件の広告を持っていらっしゃる方に
よくある２つの思い違いがあります。
・広告の物件を購入する時には全て仲介手数料が必要だと思っている
・広告を配布している会社の物件だと思っている
| 不動産の売買の取引態様には ・媒介 ・売主 ・代理 の３つがあります。 |
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広告の紙面にはこれらの取引態様を必ず明記しなければなりません。
「媒介」がいわゆる「仲介」のことです。
この媒介物件を購入する場合は仲介手数料が発生します。
新聞の折込チラシや住宅情報誌などで物件の掲載をしている会社の多くは売主から「媒介」の依頼を受けた仲介業者です。
売主とは建売業者や個人のことで、その所有している物件を仲介業者が広告に掲載しているのです。
つまり、仲介業者が所有している物件を掲載しているわけではないのです。
ですので、同じ物件がいろいろな会社の広告に載っている場合もよくあります。
また、建売業者（＝売主）自ら広告を出す場合や新築マンションの場合は取引態様が「売主」「代理（または販売代理）」となりますので購入時に仲介手数料は発生しません。
しかし、中古の場合は戸建もマンションもほとんどが媒介ですので仲介手数料がかかるのです。
広告の取引態様をよく見てみてください。
仲介手数料っていくら？
媒介契約には この媒介契約を結ぶことによって「媒介業務を依頼する」ことになり |
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突然現れた『 6万円 』
一体どこから出てきたのか・・・。
��200万円以下の仲介手数料は、100分の5（5%） ですので、400万円以上の仲介手数料
（3%との差額は金額に直すと4万円となります。）
��200万円を超え400万円以下の仲介手数料は、100分の4（4%）（3%との差額を金額に直すと2万円です。）
��400万円以上場合の仲介手数料は、100分の3（3%）（3%との差額を金額に直すと0円です。）
�� + �� + ��の合計額 + 消費税額 = 仲介手数料の金額となります。
速算法・簡略式で出てくる 3% + 6万円の 6万円は、差額の �� と �� を足した額です。
しかし、業法で決められている金額はあくまで「上限」です。
この金額以下であればいくらでもよいわけです。
仲介会社は当たり前のようにその上限を請求してきますが
あくまでもサービスに応じたフィーを払えばよいので
交渉する価値は十分にあります。
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