不動産用語集−住宅ローン編−

元利均等法【がんりきんとうほう】

借入額の返済方法の1つで、毎月決まった金額を返済し、一定額の中で元金と利息の割合が変わっていきます。当初は利息の支払いに充てられる割合が多くなるので、元金の減りが遅くなるというデメリットがありますが、返済額が一定なので、返済計画が立てやすく安心感があるというメリットがあります。元金均等法に比べ、元利均等法の方が、一般的な返済方法です。


元金均等法【がんきんきんとうほう】

借入額の返済方法の1つで、元金を毎月均等にし、それに対して利息を乗せていく形になります。なので、当初の返済額は元利均等に比べ負担が大きくなりますが、その分元金も着実に減っていくので、徐々に負担は軽くなっていきます。元金の減少するペースは元利金等に比べ速いので、総額で見た場合、支払い金額は少なくなります。ただし、元金均等法は取り扱っていない金融機関もあります。当初の資金に余裕がある人にはいい返済方法だと言えるでしょう。


金銭消費貸借契約【きんせんしょうひたいしゃくけいやく】

銀行で行うお金の貸し借りの契約のことです。ローンをお申込されるご本人が直接銀行へ行き、通帳(返済口座)の開設・契約書の記入・担保設定書類の記入等を行います。契約内容の確認や金利の説明等も行うので、時間的には1時間程見ておけばいいでしょう。決済をする一週間前ぐらいを目安に行うのが一般的です。通常、略して金消契約と呼んでいます。


繰り上げ返済【くりあげへんさい】

ある程度の資金がたまったら、まとめて返済し、元金を減らすことができます。残債の一部を返済することを一部繰上げ返済といいます。これには毎月の返済金額はそのままにし、期間を短縮する方法と、期間はそのままにし、毎月の返済金額を減らす方法があります。また残債のすべてを返済してしまうことを、一括繰上げ返済といいます。余裕があるようなら繰り上げ返済をしたほうが利息の支払いも少なくて済むので、計画的に利用することをお勧めします。繰り上げ返済をする際には、各金融機関により異なりますが、一定の手数料を支払うところが一般的ですが、中には無料でできるところも出てきているので、銀行を選ぶ際の基準にするのもいいのではないでしょうか。


決済【けっさい】

買主・売主・司法書士等が銀行に集まって、実際に残金を引き出してお金を支払います。決済の2〜3日前までに金消契約の時に開設した口座に自己資金を入金しておく必要があります。入金が完了したら売主から鍵等をもらい、その日中に司法書士が登記等の手続きをして、そこで初めて買主の持ち物になります。決済も時間的には1時間程度になりますが、月末になるとお金を引き出すのに多少時間がかかる場合があります。基本的には午前中か午後一番に行います。


固定金利【こていきんり】

固定金利には、一定期間のものと全期間のものがある。金利は各金融機関で決めるため、若干の違いがある。一定期間固定金利は、選択した期間は金利と返済額は一定になります。ただし変動金利と違い、期間終了後の見直し時にどれだけ金利が上がっていても上限なく上がってしまいます。適用期間内は他の金利への切り替えは不可能です。全期間固定金利は、完済時までの金利と返済額が一定になります。変動等に比べ金利はやや高めですが、返済額がずっと変わらない分、安定感があるというメリットがあります。適用金利は申込時ではなく、契約時の金利になります。


住宅ローン控除【じゅうたくろーんこうじょ】

住宅ローンを利用して平成20年までに住宅を購入し、一定の条件に該当すれば、10年間に渡り年末ローン残高の0.5〜1%に相当する額が所得税から控除されるものになります。主な条件としては、床面積が50?以上・年間所得が3000万以下・ローンの返済期間が10年以上・取得の日から6ヶ月以内に入居し、12月31日まで住み続けること等があります。


収入合算【しゅうにゅうがっさん】

住宅ローンを組む際には、銀行によって異なりますが、収入に対する返済額の割合が一定の条件内でないといけません。申込者のみの収入では一定の条件を満たさない場合に、同居予定者(配偶者・親・子など)のもう1人の収入を合算して、見てもらうことができます。合算可能額についても銀行により異なりますが、50%までしか見れない場合や合算者の100%もしくは申込者本人の50%のどちらか低い方までを上限としている場合があります。申込みは1本になるので、銀行に支払う手数料や開設してもらう口座は1つですみますが、合算者は住宅ローン控除の対象にはなりません。


担保提供者【たんぽていきょうしゃ】

土地建物等の所有者で債権者に対して債務者の為の担保を提供する人のことをいいます。例えば、親の土地に子供が家を建ててローンを組む場合、親が担保提供者となります。また、住宅ローンを借りる場合は、その住宅に抵当権を設定し、担保として提供します。


団体信用生命保険【だんたいしんようせいめいほけん】

銀行を保険契約者とし、ローンを借りている人を被保険者とする保険契約のことです。被保険者が保険期間中に死亡または所定の高度障害状態になった時に、銀行は生命保険会社から保険金を受け取り、その保証金を被保険者の返済に充当するしくみの団体保険です。団体信用生命保険への加入は、ローンを組む際の条件となります。また、保険料は民間の金融機関であれば、金融機関が負担してくれます。申し込む際に健康状態について記入しますが、事実と異なる事項を記入した場合は、保険金が支払われない場合もあるので、ご注意ください。


変動金利 【へんどうきんり】

短期プライムレートに連動して、年に2回見直しのある流動性金利。ただし、返済額は5年間は一定にし、元金と利息の内訳で調節をする。つまり、金利が上がれば元金の減りが遅くなり、金利が下がれば元金の減りが早くなる。メリットとしては5年後の見直しの際に金利がどれだけ上がっていても、前回の返済額の1.25倍以上は上がらない点である。ただし、金利が大幅に上がってしまった場合は、期間内に返済が終わらなくなってしまう場合があるというデメリットもある。その時は、未払い分を一括返済することになるので注意が必要。基本的にはいつで固定金利に切り替えが可能。適用金利は申込時ではなく、契約時の金利になります。


保証料【ほしょうりょう】

本来ローンを借りる時には、本人の返済が滞った時に備えて保証人を設定しなければなりません。しかし一括返済をしなければならない為、当てはまる人はほとんどいません。そこで銀行は保証会社に弁済を依頼します。それを保証してもらうためにかかるのが保証料です。借入の当初に一括で支払う方法と、金利に上乗せして支払う方法があります。上乗せをする場合は通常+0.2%になります。余裕があれば一括で支払ってしまったほうが、総額的には少なくて済みます。


ボーナス返済【ぼーなすへんさい】

毎月の返済額にプラスしてボーナス月に一定額を上乗せして返済する方法です。年に2回、1月と7月または12月と6月といった形でお決めいただきます。金額は民間の金融機関であれば、借入額の半分までをボーナス返済に充てることが可能です。ボーナス返済を利用すれば、毎月の返済額の負担は軽くなりますが、ボーナスは会社の業績によっても変わってくるので、これに頼るのは危険です。できれば毎月一定額の返済をすることをお勧めします。ボーナス返済ありを選択すると銀行の審査の基準が厳しくなる可能性もありますので、注意が必要でしょう。


ミックス返済【みっくすへんさい】

ローンを返済する際に、金利を選択しますが、現在ある変動金利・一定期間固定金利・全期間固定金利の中で組み合わせて選択する方法です。割合は自由に決められますが、例えば借入額の半分を変動金利にし、残りの半分を全期間固定金利にするといった感じです。今後の金利の動向がどうなるかは誰にもわからないので、リスクを半減する為に、多少金利は高いが今後上がる心配のない全期間固定金利と多少金利の低い変動や一定期間の固定を組み合わせて選択する人が昔に比べ増えています。選ぶ金利により申込の際に提出する資料が異なるので、契約時ではなく申込時にある程度の方向性を固める必要があるでしょう。


連帯債務者【れんたいさいむしゃ】

夫婦や親子でローンを組んだ時に、それぞれが債務者であり、お互いに連帯債務者になる必要があります。連帯債務者とはお互いの借入額も含め全額に対して返済の義務がある人のことをいいます。またお互いがローンを組み、それに応じた持ち分を持つ場合はそれぞれの所得に応じて住宅ローン控除を受ける対象となります。デメリットとしては、申込みが2本になりますので、銀行に支払う手数料や通帳も2人分必要になります。


連帯保証人【れんたいほしょうにん】

実際にお金を借りたのと同様の返済義務が生じます。債務者が返済できなくなった時に、債権者から支払いの請求が来た時は、債務者に代わり支払わなくてはなりません。また、住宅ローン控除の対象になるのは、債務者のみであり、連帯保証人は対象にはなりません。


ローン条項【ろーんじょうこう】

不動産契約における特約の1つです。 不動産を購入する際に買主が金融機関などから借り入れ(住宅ローン)を行う際に、契約後一定の期間をもうけ金融機関に借り入れの審査を受け、万一融資の承認が得られなかった場合に契約を白紙解約できるのです。 この場合は白紙解約になりますので契約自体が無かったこととなり、支払い済みの金銭(手付金・仲介手数料等)は全額無条件で返還されます。 住宅ローンを使い不動産を購入する場合はこの「ローン条項」があるかどうかを確認し、さらに自分の借り入れ希望の条件になっているかも確認してください。

 

 

(株)スタイルシステム 徳本 友一郎

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