不動産用語集−重要事項説明・契約編−

L字溝【えるじこう】

下水施設で側溝のひとつ。道路内に降った雨が敷地内に入らないよう、道路の端に設置する45cm×60cm角のコンクリートの板に縁石が着いた形のもの。断面の形がローマ字のLに似ているところからL字溝といわれてます。ちなみに昔ながらのドブも側溝のひとつで断面の形がローマ字のUに似ているところからU字溝といわれてます。


越境【えっきょう】

建物または建物の付属物(軒や雨どい、木の枝)が敷地境界線を越えていることをいいます。実害がない場合が多いが売買対象が越境している(されている)場合は将来是正する書類を取り交わしておくことが望ましい。


開発道路【かいはつどうろ】

一団の土地の規模が位置指定道路の基準面積より、大きい場合で位置指定道路と同様に敷地内に道路を設ける必要がある場合の道路を開発道路といいます。特定行政庁へ事業者が造り方の基準に従い開発許可申請を行い、建築基準法第42条1項2号の道路認定を受けるものです。


境界【きょうかい】

所有権を分ける線。真四角な敷地ならば四隅に境界石、プレート等を設置し、その境界石等を直線で結んだ線が境界となります。線といって現地に引かれている訳ではありませんので塀を境界線上や線の内側や外側に積んで分かるようにしていることが大半です。


私道承諾書【しどうしょうだくしょ】

私道持分の持ち方は大きく分けて3通りがあります。近年は私道を造る場合、私道全体を一筆にしてマンションの敷地のように何分の何といった持ち方をしますが、私道が造られた時期によって、私道を利用する世帯分に分筆し100%の所有権を持ち合ったり、分筆せずに敷地の一部を道路形態にするだけの場合があります。このような私道の場合に所有権のない私道部分の通行や掘削の承諾を所有者より書面でもらうことです。


実測精算【じっそくせいさん】

土地の売買契約の場合に契約時に実際の面積が確定できない場合があります。 例えば登記簿謄本の面積しかわからない場合・隣地境界線が不明確な場合・1つの土地を分割して販売する場合など、この場合に契約書上に契約してから引渡しまでの間に資格ある者(測量士・家屋調査士等)に依頼し売買対象面積の確定をしてもらうのが通常です。 (費用は売主負担が一般的) その確定面積が契約書上の売買対象面積と差異が生じた場合に単価計算により(売買契約書上に1?あたりの精算単価を記載する。)残代金支払い時に増減額を精算するものです。 この実測精算をしない場合もありその場合は公簿売買となり登記簿面積での売買となり実測精算をしない不動産売買となります。 ※不動産売買すべてがこの 実測精算ではありませんので 自分の契約がどちらになるのか確認が必要です。 不動産を売買する場合にはなるべく実測の面積での売買が望ましいと思います。


隅切り【すみきり】

道路が交差する角地に敷地がある場合、その角となる敷地の部分を二等辺三角形状に空地にして車両(緊急車両)の通行がしやすいようにすること。位置指定道路を造るときに設ける隅切りや都内ですと安全条例に定める幅員がそれぞれ6m未満の道路が交差する角地に設ける隅切り等が代表的なものです。


手付金【てつけきん】

売買契約時に買主から売主へ支払うものです。 手付金の金額は一般的に 未完成物件:売買価格の5% 完成物件:売買価格の10% です。ただし、一般的には上記金額ですが、手付金の金額は売主買主双方で合意の上決定するのが通常ですので、上記金額より多くすることも少なくすることも可能です。 (但し業者が売主の場合には上記金額を上限とすることが多い。) 手付金の意味としては 契約をする証→証約手付 契約を解除する→解除手付 の2つの性格を一般的に有します。 通常契約後に一方的に契約の解除をする場合には 買主は手付金を放棄し(手付流し) 売主は手付金を倍返し(手付倍返し) します。 この場合の注意点としては手付解除した場合も仲介手数料は請求されるということになっておりますのでこの点も考慮して解約を考えるべきでしょう。


接道義務【せつどうぎむ】

建築基準法で敷地は道路に2m以上接していなければ建物が建てられないという定めがあり、そのことを接道義務といいます。尚、建築基準法は昭和25年に実施されて法律でそれ以前は土地の分筆の際、一間間口(約1.82m)が多かった為。


都市計画区域【としけいかくくいき】

原則として市または町村の中心部を含み、一体的に整備・開発・保全する必要がある区域。原則として都道府県が指定する。 1)都市計画区域の指定の要件都市計画区域は次の2種類のケースにおいて指定される(都市計画法第5条第1項、第2項)。ア)市または一定要件を満たす町村の中心市街地を含み、自然条件、社会的条件等を勘案して一体の都市として総合的に整備開発保全する必要がある場合イ)新たに住居都市、工業都市その他都市として開発保全する必要がある区域。


法地【のりち】

法面(のりめん)ともいい、実際に宅地として利用できない、切土や盛土の傾斜面のことを「法地」といいます。 これは、自然の地形によるもののほか、傾斜地の造成にあたって、土崩れを防ぐためにあえて造られる場合があります。 表示規約では、法地も傾斜地に含まれるとされ、一定割合以上の傾斜地を含む場合は、その面積を表示しなければならないとされています。


日影規制【ひかげきせい・にちえいきせい】

中高層建築物が日照をさえぎることによる日照被害を軽減しようとするものです。  よって、中高層建築物の建築主等は建築計画にあたっては、近隣の建築物等に一定時間以上の日影を与えないように、その建築物の高さや配置などについて配慮しなければなりません。 この区域の指定は、住居系の7つの用途地域(第1種低層住居専用地域から準住居地域まで)、近隣商業地域、準工業地域の中で行なうことが必要であり、 逆に言えば、商業地域、工業地域、工業専用地域では、日影規制の区域を設けることはできません。 


埋設管【まいせつかん】

道路に埋まっている管のことで「水道管、下水道管、ガス管(都市ガス)」を指します。


名義変更料【めいぎへんこうりょう】

借地権を売却する際には、名義変更、名義書換え料として、 売買代金のおよそ10%を地主さんに支払うことになります。


 

(株)スタイルシステム 徳本 友一郎

マイホームお役立ち情報


ページ先頭へ戻る
会社概要サイトマッププライバシー・ポリシー
Powerd by Sun-you Communications Inc.

「家なら2x4net」は、カナダ林産業審議会およびタイベックの協賛で運営されています。

このサイトについてのお問い合わせは、こちらから(*お電話でもどうぞ!)家なら2x4net事務局(株)サンク 045-910-1830

Copyright (c) 2004- 2x4net, all rights reserved.